不動産コラム

不動産売却の必要書類をシーンごとに一挙紹介!取得方法は?

2021.02.16

こんにちは!北海道北見市・網走市・美幌町の不動産売買専門会社「しろくま建物管理」の矢口です。

 

不動産売却の際にはたくさんの書類が必要になります。

どんな書類が必要なのか、書類を入手する方法など、わからないところも多いでしょう。

 

今回は、不動産売却の「依頼時」「売買契約締結時」「売却後の引き渡し」の3つの場面に分け、必要な書類について解説します。

ミニチュアの家を持つスーツの男性

 

 

不動産売却での必要書類、まずは複数回必要となる重要なものをチェック

まずは、不動産売却で最も重要となる準備物からチェック!

依頼から引き渡しまでの間に、複数回の提出を求められるものもあります。

 

権利証

不動産が売主の持ち物であることを証明する書類です。

2005年以前に購入した不動産は「登記済権利証」、それ以降は「登記識別情報」となります。

不動産の所有登記時に受け取り済みです。

 

紛失している場合は、法務局に「事前通知」をしてもらうか、司法書士など資格者代理人に本人確認情報を提出してもらう方法があります。

 

 

本人確認書類、実印、印鑑証明

売主の本人確認をするための書類は必須です。

売買契約を交わす際に売買契約書への押印をし、実印が登録されたものだと証明するため印鑑証明を買主に渡します。

また、引き渡しの際にも実印を登記書類に押印し、印鑑証明は司法書士に渡します。

 

不動産が複数人による共有財産となっている場合は全員分が必要です。

登記上の住所と現住所が異なる場合は住民票も必要になります。

 

住民票と印鑑証明は現住所のある自治体の役所で発行してもらいます。

有効期限はいずれも3ヶ月以内なので、発行のタイミングに注意が必要です。

 

 

不動産売却を依頼する際の必要書類と取得方法

不動産売買契約

不動産会社に正式に売買の仲介を依頼するときには「媒介契約」を締結するため、書類での契約が必要です。

不動産会社と媒介契約を結ぶ際に必要となる書類や、入手方法について解説します。

 

不動産売却依頼時の必要書類

不動産会社に売却依頼をする際に、必ず用意する書類と入手方法は以下のものになります。

 

登記簿謄本または登記事項証明

不動産の登記事項が記載された内容を証明するものです。

法務局で発行します。

 

売買契約書

売却依頼をする不動産の売買時に、前売り主との間で取り交わしたものです。

 

間取り図(一戸建ての場合は土地の形状が分かる図面も用意)

広告掲載時などに必要です。

不動産を取得した際に受け取りますが、紛失している場合は仲介会社に相談します。

マンションの場合は管理会社が保有していることが多いです。

 

建築確認済証、検査済証(一戸建ての場合)

その建物の建築時における工程などが法律に適合していることを証明するもので、不動産取得時に入手します。

 

再発行不可ですが、管轄の役所に申請すれば、建築確認済証や検査済証の代わりにできる「建築計画概要書」や「建築確認台帳記載事項証明書」の発行が可能です。

 

地積測量図、境界確認書(土地の場合)

土地の面積や隣り合う土地・道路等との境界を証明するものです。

購入した土地であれば購入時に取得しています。

 

昔からある土地で測量を行っていない場合は、概算値を出しておいて契約をスタートし、測量をし直すこともできます。

 

不動産売却依頼時にあると良い書類

以下の書類は、あった方が買い手が付きやすくなるなど「必須ではないが用意すると良い書類」です。

  • 購入時のパンフレットやチラシ
    物件の構造や築年数などの概要、設備の詳細や間取りが掲載されている書類です。
    売却後は広告を作成するため、詳細な物件情報があると作業が正確かつスムーズに進みます。
  • 建築設計図書、工事記録書
    工事の図面や仕様など工事の詳細についての書類です。
    あれば買主のリフォーム時にも役立ちます。
  • 耐震診断報告書
  • アスベスト使用調査報告書
  • 地盤調査報告書
  • 住宅性能評価書
  • 既存住宅性能評価書

このような、不動産に関する情報を国の基準に則って第三者が判断した診断書があれば、提出するのがおすすめです!

詳しく情報開示されていることで、不動産の信頼度が上がりますよ。

  • ローン償還表
    融資を受けている金融機関から定期的に送られてくる書類で、ローン支払い中の場合は不動産会社から求められます。

 

 

不動産売却で売買契約を締結する際の必要書類と取得方法

買主が見つかり、買主と売主の間で売買契約を交わす際に必要となる書類や、その入手方法を解説します。

売買契約を締結する際に、必ず用意する書類と入手方法は以下のものになります。

 

固定資産評価証明書、固定資産税納税通知書

引き渡し時に司法書士に依頼する移転登記には、登録免許税がかかります。

登録免許税の計算に必要なのが固定資産評価証明書です。

不動産を管轄する役所で発行してもらいます。

 

固定資産税は1月1日現在の所有者に課せられますが、売主が一括で前払いをしている場合は日割りで精算をします。

 

こちらは、当社に委任をしていただいて、当社で取得することも可能です。

 

管理規約、議事録、長期修繕計画書(マンションの場合)

マンションの場合、買主は不動産購入と同時に強制的に管理組合員になるため、引き継ぎのために用意します。

紛失した場合は管理会社に再発行を依頼します。

 

 

不動産売却で引き渡しの際の必要書類と取得方法

不動産売却で引き渡しの際に必要な書類やその入手方法について解説します。

 

固定資産評価証明書

司法書士に渡す必要があります。

 

預金通帳

売却額から手付金などの諸費用を差し引いた金額が振り込まれるため、振込先の提示が必要です。

金融機関名や支店名、口座種別、口座番号が分かる控えでも構いません。

念のため銀行印も用意しておきましょう。

 

ご紹介したとおり、不動産売却では非常に多くの書類が必要になります。

そのため、普段から物件に関する書類はまとめて忘れない場所に保管し、新たに揃える書類は早めに手配して不備がないよう確認しておきましょう。

 

 

不動産売却の必要書類は多い!余裕をもって揃えよう

不動産を売却するためには「不動産会社への売却依頼時」「売買契約」「引き渡し」の3つの場面において、さまざまな種類の書類をそろえる必要があります。

 

不動産会社への売却依頼時には必要書類のほか、不動産を売り出す際に買い手が付きやすくなるように広告を出すための情報であったり、不動産の信頼度を高める物件診断情報であったりと、あった方がより売買に有利になる書類もあります。

手元にあるのであれば、提出をおすすめします!

 

用意する書類は不動産会社によって異なることもありますが、いつどのタイミングでどんな書類を準備するのか、きちんと指示がありますのでご安心くださいね。

 

共同財産など複数人の書類が必要な場合は、売却の話が出たら特に早めの書類準備を始めましょう。

 

北見市や周辺での不動産売却なら「しろくま建物管理」にお気軽にご相談ください。

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