北見市・美幌町で不動産売買を専門に手がける株式会社しろくま建物管理です。
「中古と新築、どちらを選べばいいのか」は、住宅購入で最も多い悩みのひとつです。
本記事では、価格・税制・住宅ローン減税・補助金・性能の5つの軸で中古住宅と新築住宅を比較し、2026年時点の最新情報を交えて解説します。
価格の比較

北見市の住宅価格帯
| 区分 | 価格帯 | 平均的な価格 |
|---|---|---|
| 中古住宅(3LDK〜4LDK) | 130万〜1,700万円 | 約1,200〜1,400万円 |
| 新築住宅(3LDK〜4LDK) | 2,000万〜3,500万円 | 約2,500万円前後 |
北見市では新築と中古で1,000万円以上の差があるケースが一般的です。
中古住宅の注意点:リフォーム費用
中古住宅は物件価格が安い反面、リフォーム費用がかかることがあります。
| リフォーム内容 | 費用目安 |
|---|---|
| 水回りの交換(キッチン・浴室・トイレ) | 200〜400万円 |
| 屋根・外壁の塗り替え | 80〜150万円 |
| 断熱改修(窓・壁) | 100〜300万円 |
| 内装の全面リフォーム | 300〜600万円 |
大規模なリフォームを行うと、中古住宅+リフォーム費用が新築に近づくこともあります。リフォーム込みの総額で比較することが重要です。
北見市の地価動向
| 地域 | 住宅地の平均地価 | 前年比 |
|---|---|---|
| 北見市 | 約14,800円/㎡(坪約4.9万円) | -0.6%(下落) |
| 美幌町 | 約12,500円/㎡(坪約4.1万円) | -1.6%(下落) |
北見市・美幌町ともに地価は長期的に下落傾向にあります。北見市は1993年のピーク比で約半分の水準です。
税制・住宅ローン減税の比較(2026年版)

住宅ローン減税の概要
住宅ローン減税は、年末のローン残高の0.7%が所得税から控除される制度です。
2025年度(令和7年度)税制改正大綱により、中古住宅の住宅ローン減税が大幅に拡充されました。
新築住宅の住宅ローン減税
| 住宅区分 | 借入限度額 | 子育て世帯 | 控除期間 |
|---|---|---|---|
| 認定住宅(長期優良・低炭素) | 4,500万円 | 5,000万円 | 13年 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 | 4,500万円 | 13年 |
| 省エネ基準適合住宅 | 2,000万円 | 3,000万円 | 13年 |
| その他の住宅 | 対象外 | 対象外 | – |
重要:2024年以降、省エネ基準に適合しない「その他の住宅」は新築の住宅ローン減税の対象外です。
中古住宅の住宅ローン減税(2026年拡充)
| 住宅区分 | 借入限度額 | 子育て世帯 | 控除期間 |
|---|---|---|---|
| 認定住宅 | 3,500万円 | 4,500万円 | 13年 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 | 4,500万円 | 13年 |
| 省エネ基準適合住宅 | 2,000万円 | 3,000万円 | 13年 |
| その他の住宅 | 2,000万円 | 2,000万円 | 10年 |
2026年からの変更点:
- 省エネ性能の高い中古住宅は控除期間が10年→13年に延長(新築と同等に)
- 子育て世帯は借入限度額が引き上げ
- 床面積要件が50㎡→40㎡に緩和(所得1,000万円以下の場合)
- 適用期限が令和12年(2030年)末まで延長
子育て世帯の定義:19歳未満の子を有する世帯、または夫婦のいずれかが40歳未満の世帯
中古住宅の築年数要件
中古住宅で住宅ローン減税を受けるには、以下のいずれかを満たす必要があります。
- 1982年(昭和57年)1月1日以降に建築された住宅(新耐震基準)
- 耐震基準適合証明書を取得した住宅
- 既存住宅売買瑕疵保険に加入した住宅
住宅取得支援の補助金(2026年版)

みらいエコ住宅2026事業(Me住宅2026)
2026年の住宅取得支援は「みらいエコ住宅2026事業」です。
新築の補助額:
| 住宅区分 | 一般地域 | 寒冷地(1〜4地域) |
|---|---|---|
| GX志向型住宅 | 110万円 | 125万円 |
| 長期優良住宅(子育て世帯等) | 75万円 | 80万円 |
| ZEH水準住宅 | 35万円 | 40万円 |
※北見市は寒冷地に該当するため、上乗せ補助の対象になる可能性があります。
リフォームの補助額:
- 最大約100万円(開口部断熱・躯体断熱・エコ住宅設備の設置が必須)
注意:予算が限られているため、早期に申請が終了する可能性があります。
住宅ローン金利の動向(2026年2月時点)
日銀の利上げ推移
| 時期 | 政策金利 |
|---|---|
| 2024年3月 | 0〜0.1%(マイナス金利解除) |
| 2024年7月 | 0.25% |
| 2025年1月 | 0.50% |
| 2025年12月 | 0.75%(30年ぶりの高水準) |
2026年2月の住宅ローン金利
| 金利タイプ | 金利水準 |
|---|---|
| 変動金利 | 0.6〜0.7%台(メガバンク・ネット銀行) |
| 固定金利(10年) | 上昇基調(約27年ぶりの高水準) |
エコノミスト予測では、政策金利は2026年末までに約1.0%まで上昇する見込みです。変動金利を選ぶ場合は、将来の金利上昇を織り込んだ返済計画が必要です。
金利上昇が住宅購入に与える影響
| 借入額2,500万円・35年の場合 | 金利0.5% | 金利1.0% | 金利1.5% |
|---|---|---|---|
| 毎月返済額 | 64,896円 | 70,571円 | 76,546円 |
| 総返済額 | 2,726万円 | 2,964万円 | 3,215万円 |
金利が0.5%上がるだけで、総返済額が約240万円増える計算です。
性能・品質の比較
建物の耐震性
| 建築時期 | 耐震基準 | 特徴 |
|---|---|---|
| 1981年5月以前 | 旧耐震基準 | 震度5程度で倒壊しない設計 |
| 1981年6月〜2000年5月 | 新耐震基準 | 震度6強〜7でも倒壊しない設計 |
| 2000年6月以降 | 現行基準 | 接合部の金物や耐力壁の配置バランスを強化 |
中古住宅を選ぶ際は、1981年6月以降の新耐震基準であることが最低ラインです。2000年6月以降の現行基準であればより安心です。
断熱性能
北見市は冬季の暖房費が大きな出費になるため、断熱性能は重要です。
| 区分 | 断熱性能 |
|---|---|
| 古い中古住宅(1990年代以前) | 断熱が不十分なものが多い。暖房費が高い |
| 比較的新しい中古住宅(2000年代〜) | 次世代省エネ基準に対応している場合あり |
| 新築住宅 | ZEH水準やHEAT20 G2レベルの高断熱が主流 |
断熱性能が低い中古住宅でも、窓の交換(二重サッシ・トリプルサッシ)や壁の断熱改修で大幅に改善できます。補助金の対象にもなります。
インスペクション(建物状況調査)
2018年4月の宅建業法改正により、中古住宅の取引ではインスペクション(建物状況調査)の説明が義務化されました。
義務化された内容(不動産会社の義務):
- 媒介契約時:インスペクション実施者のあっせんに関する説明
- 重要事項説明時:調査結果の概要の説明
- 売買契約時:建物の現況確認事項の書面交付
注意:義務化されたのは「説明」のみです。インスペクションの実施自体は義務ではありません。ただし、中古住宅を購入する際には実施を検討することをおすすめします。
中古住宅と新築住宅の比較まとめ
| 比較項目 | 中古住宅 | 新築住宅 |
|---|---|---|
| 価格 | 安い(北見市で1,200〜1,400万円) | 高い(北見市で2,000〜3,500万円) |
| 物件数 | 北見市では圧倒的に多い | 限定的 |
| 住宅ローン減税 | 2026年から拡充(13年に延長) | 省エネ基準適合が必須 |
| 補助金 | リフォーム補助あり | 新築補助あり(寒冷地上乗せ) |
| 耐震性 | 築年数による(1981年以降が目安) | 最新基準 |
| 断熱性 | 築年数による(改修で改善可) | 高断熱が主流 |
| 間取り | 現物確認できる | 自由設計可能 |
| 入居まで | 短い(1〜2か月) | 長い(半年〜1年) |
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不動産購入のご相談
株式会社しろくま建物管理は、北見市・美幌町を中心に不動産売買を専門に手がけています。任意売却士の資格を持ち、不動産売買500件以上の実績があります。
「中古と新築どちらが自分に合うか」「この物件のリフォーム費用はどのくらいか」といったご相談も承っています。
- TEL:0157-33-4185
- 対応エリア:北見市・美幌町
よくある質問(FAQ)
Q. 北見市では中古と新築どちらが多い?
北見市は中古住宅の流通量が圧倒的に多いです。新築は年間の供給数が限られているため、エリアや条件にこだわる場合は中古住宅も視野に入れることをおすすめします。
Q. 中古住宅の住宅ローン減税は新築より不利?
2026年度の税制改正により、省エネ性能の高い中古住宅は控除期間が新築と同じ13年に延長されました。「その他の住宅」でも10年間の控除が受けられます。以前と比べて中古住宅の税制面での不利は大幅に縮小しています。
Q. 築何年までの中古住宅なら買っていい?
耐震性の観点からは1981年6月以降の新耐震基準がひとつの基準です。ただし、築年数だけでなく、メンテナンス状態や構造によって大きく異なります。インスペクション(建物状況調査)で実際の状態を確認することをおすすめします。
Q. 住宅ローン金利は今後上がる?
日銀は2024年3月にマイナス金利を解除し、2025年12月には政策金利を0.75%まで引き上げました。エコノミスト予測では2026年末に約1.0%まで上昇する見込みです。変動金利を選ぶ場合は、金利上昇を想定した返済計画を立ててください。
出典・参考文献
※本記事は2026年2月時点の情報に基づいています。税制・補助金・金利は変動するため、最新情報は不動産会社または各機関にご確認ください。
